1957-04-24 第26回国会 参議院 商工委員会 第24号
○白川一雄君 この間、防衛庁は二回飛行機事故を出しましたが、あの二つの飛行機とも、アメリカでは製造をとっくにやめてしまって、アメリカでは使っていない飛行機なのです。ですから自然部品もないと思います。ああいう部品を補充するには、今国内のメーカーにやらしておるのでしょうか、それともアメリカの古手を探し回って、商社を通じて入れて補っておるのか、その辺について伺いたいのであります。
○白川一雄君 この間、防衛庁は二回飛行機事故を出しましたが、あの二つの飛行機とも、アメリカでは製造をとっくにやめてしまって、アメリカでは使っていない飛行機なのです。ですから自然部品もないと思います。ああいう部品を補充するには、今国内のメーカーにやらしておるのでしょうか、それともアメリカの古手を探し回って、商社を通じて入れて補っておるのか、その辺について伺いたいのであります。
○白川一雄君 電子工業は特に航空機、原子力、自動車工業というものと密接な関係があるものですが、防衛庁が最近飛行機の事故を起すのを、現在数字的に調査をしておりますが、大体アメリカで製造もやめてしまっておるような飛行機を日本へ持ってきて、そして飛ばしておるから、たとえば十台入れたものが五台しか飛ばせない。これの部品をまかなうとすれば、アメリカでもすでに製造やめてしまっているというふうな飛行機を持ってきて
○白川一雄君 この資料を拝見いたしますと、電子工業は欧米では軍需を目的として非常に発展したということを書いてありますが、日本は軍備はありませんが、防衛庁の需要というものを考えますと、研究という方面から進むのも振興の方法であるけれども、需要という方面の必要性からくることも、非常に進歩を求める方法だと考えるのでございますが、防衛庁の需要に対して、通産省の方はどういう連絡をお持ちであるか、お聞きしたい。
○白川一雄君 私もアメリカの方の人と約束して、日本の当局からよく事情を聞くが、そんなこともないだろうという約束をしてある関係上、はっきりしたことを一つ聞かしておいていただきたいと思います。
○白川一雄君 大臣から非常に威勢のいいお話を聞いてわれわれ心強く思うのでございますが、そのお話しの中にＡＭＦという会社のお話が出ましたので一言お尋ねしたい。お尋ねするのは、アメリカにおける世評に対して、日本の名誉のためにも一ぺんお聞きしなければならない、こう思っておるのでありますが、ＣＰ５が決定するときに、アメリカの方で聞いた言葉には、日本は一体発注するのにビジネスの観点に立って発注するのだろうか、
○白川一雄君 ただいま委員長から御指名がありましたので、視察して参りましたところをごく簡単に御報告申し上げたいと思います。 今回調査に参りましたのは、三週間の予定でＡ・Ｅ・Ｃ、原子力委員会、並びにＩ・Ｃ・Ａインターナショナル・コーポレーション・アドミニストレーションの招聘に基きましてアメリカの原子力施設を視察して参った次第でございます。 アメリカの原子力につきましては、電気も豊富でありますし、また
○白川一雄君 確かに、無制限に伸びるものを押えた効果はあったと思いますけれども、客観情勢は、一応各百貨店とも伸びたいだけ、腹一ぱい伸びてしまった現在の形だということが言えるんじゃないかというふうに私は見ているのであります。 次に、前にやはり問題になった一点で、その後の実情をお尋ね申し上げたいのですが、百貨店法の第五条に、あれを審議しましたときには、百貨店業のところは、事業活動となっていますが、その
○白川一雄君 前国会で、これを審議しましたときにやはり非常に問題になりましたのは、建築中のもの、まだ建築にもかかっていないが準備をしているものというものの取扱いをどうするかということが非常に問題になりまして、早くやらんと、百貨店法が百貨店の新築、増築促進法みたいなことになりはしないかという声さえあったのは御承知の通りで、この結果を見てみますと、大体そのときに増築なり、新築しようとしておったものは、ほとんど
○白川一雄君 資料の「２審議会において審議済のもの」というのは、許可するものというふうになるのでしょうか。許可、不許可はまだわからないのか……。
○白川一雄君 これは済んだからいいでございましょうね。
○白川一雄君 私どもは電源開発会社の仕事が全然要らないというのではないので、単に電力のことだけ考えるのでなくして、治山治水等も考えてやらなければいけないような開発、また電力会社で手のつけにくいというようなところの開発等はおのずからやらなければいかんものだろうと思いますけれども、一たび電力が出るようになってしまったものをいつまでも持っていて、それを売るのだということで電力会社を兼営するような形になることは
○白川一雄君 この下流増の法案を審議しておる途中考えさせられることは電源開発会社の事業の性格というものが明確でないというようなところにあるのじゃないかという感じがしてならないのでありますが、この点大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、私どもの考えておるのは電源開発会社が発足したというのは終戦後非常に経済の混乱しておるときに一日も早く産業の復興をはかろうという目的で電源を開発するためにこの開発会社というものが
○白川一雄君 私これをお尋ねするのは、東北電力の只見川の開発ができますと、電気を供給するのは電源開発会社としては原価主義でやりますが、下流増の問題で、東北電力が負担するといたしました場合には、電発の方には関係ないが、東北電力としましてはそれだけ負担が加わるわけですが、そうすると東京電力と同じ単価で電気を供給するということになると、東北電力と東京電力の間に不公平の結果が起るということはないか、結局東北
○白川一雄君 今度只見川の方の電源開発ができますと、東北電力と東京電力に渡す単価はやはり大体同じですか、ある程度の差はつくのですか。
○白川一雄君 私は局長に伺いたいのですが、電気のことは専門的に知識がないので、あるいはピントがはずれておるかもしれませんが、佐久間ダムが電力を供給する場合には中部電力と東京電力とへ供給する単価はどういうふうなのでありますか。
○白川一雄君 ただいま議題となりました繊維工業設備臨時措置法案につきまして、商工委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 繊維工業は、輸出産業中で依然として第一位を占めていますが、近年製品の輸出増大に伴いまして、対外的に過当競争を生じがちとなり、特にガット加入の際の欧州諸国の三十五条援用問題や、アメリカにおけるわが綿製品の締め出しなどのように、国際的な批判が強まりまして、現状のままで放置
○白川一雄君 私は自由民主党を代表いたしまして討論を行うものであります。局部的に設備が過多で業界の恐慌を来たすことを防ぐために登録制を設けることは妥当と思いますが、産業の盛衰には常に波があり、変化があるのが普通でありまして、海外の市場の推移等によってもまた動くことが多いので的確な見通しをして、あるいは制限したり、あるいは助長したりするようなことのないように、早まらざるよう行政指導を特に強く希望いたしたいと
○白川一雄君 国産車振興に関する小委員会の調査の経過について御報告申し上げたいと思います。 二十三国会より引き続き国産自動車振興を目的として小委員会が設けられ、私はその委員長に指名されて今日に至りました。委員各位の熱意ある御協力によって少からざる成果をあげましたことをこの際厚くお礼申し上げます。 今後の取扱い処置については来たるべき国会において本商工委員会の議によって定めるべきものと思いますが、
○白川一雄君 おっしゃることはわかるのでございますが、三地区というのは、特に工業が非常に集まっているという関係であり、今後産業が拡大して来ますればその地域外に工場を持っていけばいいようなものの、すでに投資されている企業というものは膨大なもので、これに関連産業というものがやはりふえなければいけないという事情にあるのに、この地区に特に制限するのは現況から考えたらその必要はあろうと思いますけれども、やはり
○白川一雄君 第三条の三項に書いてありますような理由で急に非常処置としてこの法律を実施しなければならないという事情になったと、こう観察するのでございますが、この法律は非常に制限することばかりを目的にした法律で、実際に産業を今後助長していこうという場合にこの法律だけでは産業をむしろ制約していかなければいかぬという結果が生ずるではないか・そういう点から考えると、この法律と並行して特に今回指定されておるような
○白川一雄君 多分親企業と資金難によっておるからという御趣旨はわかるのでございますが、仕事の性質からいきますと、きわめて単純な仕事だけれども、一つの機械だけに金をかけた設備をしなければいかんというような仕事がたくさんあるわけです。たとえばメッキならメッキ、プレスならプレスという機械だけ、一つメッキで下請をするという場合に、この機械だけでも最近の金からいきますと、一千万円くらいかかるような仕事もあるわけなんで
○白川一雄君 一、二点お尋ねしたいのですが、第二条の第四のところに、下請業者は、個人または法人で資本金または出資が一千万円以下と、こうしてあるのですが、下請業者というのは、仕事の性質から生まれるものであって、かりに資本金が大きくても下請は下請でないかというように考えるのでございますが、特にここに資本金を限定したという理由はどういうことでございますか。
○白川一雄君 私は自民党を代表いたしまして本案に賛成するものでございます。しかしこの法案を検討いたしておる間に当局に質疑もいたしたのでございますが、この法律の書き方が非常に不徹底な書き方になっておりまして、たとえば第九条のごとく、影響あると認めたる場合というようなことがありますが、もう現実に影響があることがわかっておる事柄自体を非常にあいまいな書き方になっておるという点。また先ほども質疑のありましたように
○理事（白川一雄君） これより百貨店法案を議題といたします。質疑のある方はお願いいたします。 ちょっと速記とめて。 〔速記中止〕
○理事（白川一雄君） ただいまから委員会を開きます。 まず委員の異動を申し上げます。四月三十日川村松助君、佐藤清一郎君及び横川信夫君が辞任され、その補欠として高橋衛君、小野義夫君及び木村守江君が指名されました。五月一日木村守江君が辞任され、その補欠として笹森順造君が指名されました。なお豊田雅孝君が五月一日に辞任されました。五月二日竹中勝男君が辞任され、その補欠として藤田進君が指名されました。 以上報告
○白川一雄君 ただいま議題となりました日本原子力研究所法案、原子燃料公社法案及び核原料物質開発促進臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 原子力開発利用の緊急性及びその重要性は、今や全世界をあげての課題でありまして、各国がこれがためにあらゆる努力を傾注していることは御承知の通りでございます。わが国におきましても、将来におけるエネルギー資源を確保し、産業
○白川一雄君 私は自由民主党を代表いたしまして、三点を述べて賛成の討論といたしたいと思います。 高度の科学を基礎にいたした革命的なものでありまして、これを発展さすためには多額の国費を要するものでありまするので、お祭り騒ぎに時間のむだと経費のむだをするということは、この進歩を非常におくらし、ある場合には阻止するというようなことになるおそれがあると思いますので、その点につきましては十分慎重なる御指導を
○白川一雄君 最後に、今のお話を承わりましても、セメント工業に大きな金を使われるならば、まずもってわれわれとしては従来持っておる会社を充実さす方面に使っていく、しかる後にセメント工場というような段階に行くのが、少くも事業家であるならばそういう行き方をとるだろうというように感ぜられるのでございます。また日本の国の現在が、鉄の資源等には国をあげて困っておる現状におきましては、東北の特産物のような砂鉄とかいうようなものに
○白川一雄君 私どもは東北は地理的関係から経済的に非常に不利な状況にあるということも承知いたしておりますし、また従って、産業の面においても恵まれていないということを考えて、このセメント工場を作るということにあながち反対の意思を持っておるわけじゃないのでございますけれども、たくさん膨大にいただいた資料を見てみますと、ほとんど損失をしておるか、あるいは利益があるとしましてもとうてい配当なんかはおぼつかない
○白川一雄君 たくさん資料をいただきましたので調べさせ、ていただいたのでありますが、現在東北興業が、直営が二つの会社であり、投資会社が、かつては九十あったのが、現在は二十九社になっておる。この減ったのは、独立して採算がとれるようになったから分離したのか、あるいは採算がとれないで会社がつぶれるようになって分れたのか、その点をまずお尋ねいたしたい。
○白川一雄君 一本松参考人に一点お尋ねしたいのでありますが、多量の核燃料物質が将来非常に必要になるということが予想されると、これは独占的になるということについてはいささか疑問があり、将来そういうことにならぬよう希望するという御意見のように承知するのでありますが、将来はともかくといたしまして、現在の段階におきましては、核燃料物質の性質からいきまして、また原子力を今やっていこうとする現在の段階におきましては
○白川一雄君 伏見参考人にお尋ねいたしたい。私どもはこの戦争が負けましたのはいろいろ原因がたくさんあろうと思いまするけれども、最も日本の国民全体、また指導者が科学というものに対して謙虚な気持を忘れておったという事柄が非常に大きな事柄であったろうとかねがね考えておるわけであります。私自身もそういう体験もありまして一、昭和十二年にヨーロッパへ行っておりますときに、日本の軍部が通信、航空、機関銃等に関しましてあわててあちらの
○白川一雄君 第五条の出資証券による出資者には、研究所の運営については、株式会社のように別に議決権も与えないし、発言権も与えないという先ほどの御説明でございますが、そうだとしますと、あながち四条の五項のように、二分の一以下というように限定するということがちょっとおかしくはないか。むしろ積極的に資本的にも参加させるというような奨励方法をとるべきではないか。こういう意味におきまして、最初の資本金を予算があるのに
○白川一雄君 第四条の五項によりますと、政府以外の出資は二分の一以下に限定しておりますが、これの根本理念はどういうところにあるのですか。
○白川一雄君 研究所法案について二、三点お尋ねいたしたいのですが、資本金が二億五千万円、政府出資となっておりまして、予算措置としては七億円あるのだが、これを二億五千万円にとめた理由の御説明を願いたいと思います。
○白川一雄君 私も賛成ですが、一応二十四日というものを延ばして、あとの日はいつというのを重ねて委員長の方で協議していただきたい、ということできめないでおいてもらいたい。その資料の検討の様子によりますから。
○白川一雄君 私は自由民主党を代表いたしまして、この法案に対する討論を行うものであります。かわるべき企業担保法が、延期二カ年間の間に制定されるということを期待いたしまして、阿具根君提出の修正案に賛成するものであります。法務省で立案中の企業担保法案は、一般担保制度を一般法として法制化することによって、特定の企業として広く各種の企業に対して一般担保制度の門戸を開放しようと意図するものでありまして、産業金融
○白川一雄君 私感じだけ申し上げますが、今の公務員は非常に気楽になった感じだと思いますよ。まあそれだけ申し上げておきます。
○白川一雄君 よくわかりましたのですが、ただ、私どもは先年問題になりました、政治力が影響して金融がどうこうなったとかという、産業の本質から反したものが加わったことにつきましては、大いに会計検査院としましては制肘を加えていただかなければならない。またわれわれ決算委員会に出ておりましても、国の金が詐欺的行為においてたくさん使われておること等を見まして、まあ非常に憤慨おくあたわざるものがあるのでございまして
○白川一雄君 御方針わかりますが、われわれから考えますと、その事業に金をかけてももう見込みのない事業であるとか、あるいは金を貸しても返る望みがないとかいうのなれば、あるいは大いに指摘しなければならぬと思いますが、昨年石炭合理化法案を非常な大騒ぎをして審議した経過から考えましても、現在日本の貧弱な炭鉱を何とかして生かして、日本の基本産業とするためには、開発銀行等において積極的に事業そのものの実態も調べ
○白川一雄君 関連して……。ただいま会計検査院の方から指摘した御方針を承わったのでございますが、昨年石炭合理化法案を審議いたします途中で、各炭鉱とも非常に困っておるので、国をあげてこれを援助して、合理化をしようと、大体事業家の立場から考えますと、会社に利益が上りましても、全部が現金で残るわけじゃないので、大部分は数字の上の利益ということになりますので、次々に事業の困難を打開していきますときには、上った